税理士　菅井幸彦

国税調査官　　税理士　　愛知県出身
国税庁税務大学校・本科・研究科修了
国税不服審判所・審査官
国税局法人税課審理係
税務大学校教育官
法人課税第一統括国税調査官

審理・調査を多数担当し税務問題の多面的分析経験をもつ。

税務大学校研究科では研究員として東京大学　法学部・経済学部にて税務研究活動。
東京大学名誉教授　醍醐聡教授、ならび同大学　中里実教授（２０１３年６月から政府税制調査会会長）のゼミにおいて租税・税務会計に関する高度税務研究。
筑波大学　品川芳宜教授　指導の下「定期借地権をめぐる税務上の諸問題」について研究論文を執筆・発表

※税務大学校・研究科
本科・専科卒業生等の中から局長により推薦され研究機関にて長期研修
「研修の目的」
研究活動を通じ、税務に関する高度な専門的理論の習得を目的としています。

「研修の内容」
研究員は、税務に関する理論又は税務行政上の諸問題について、税務大学校の研究部教授、大学教授、更には国税庁の指導担当者の指導の下に各自研究活動を行い、その研究成果を論文にまとめます。
また、これらの研究活動の充実を図るため、研究員を大学又は大学院に聴講生又は博士前期(修士)課程受講者として派遣しています。

※国税不服審判所とは
国税庁の付属機関。　国税に関する審査請求の審理・裁決を行う。独立の裁決権を有し、相対的には独立性、中立性を有する機関。各国税局所在地に支部を置く

※審理とは、
「税務調査が税法に基づいて行われているか」を検討します。税務調査は「審理」の　課税可能　の承認を得てからしか進みません。
例えば…
調査官の「今回の案件には法令〇〇〇条〇〇〇項により〇〇〇〇〇の問題点がありますが、判断が間違っていないですか？」と、いう質問に対し審理担当者は税法上問題がないかなど、法令、判例、過去の事例などから検討し　『課税する』『課税しない』の行政判断を行います。国税組織の中でも、ごく一部の職員に限られます。

法人税等の審査・指導事務や法人調査の管理・企画・運営などの事務に従事のほか、法人会企業・税理士会会員向けのセミナー講師、国税職員向けの研修講師の実績多数。

本局勤務のほか、国税不服審判所で不服審査などの審判事務に従事。
税務大学校 教育官として、国税職員の育成・教育に従事。

通算して13年間は、税務の第一線で、法人税等の調査事務や審理事務に従事。
5年間は、法人課税第一統括官として、税務行政に携わり、企業のトップの方々と接し、貴重な経験を積む。

資格免許

• 税理士
• 決算書すっきりアドバイザー®
• 決算診断実践会 決算診断士®

相続鑑定士®　菅井康子

相続は【感情と勘定】二つの『カンジョウ』がバランスを崩した時に『争続』になります。
・次世代が明るい未来になる相続・女性が安心して生活できる相続・弱い立場で不安をお持ちの方の相続、、、。
相続は想いや資産を次世代へ渡していくリレーです。
争いにならないように相続をデザインして円満な資産継承のバトンタッチのお手伝い致します。

 

資格免許

• 決算診断実践会 決算診断士®
• 相続鑑定士®
• 心理カウンセラー
• 家庭物理療法師
• アンガーマネジメントファシリテーター・キッズインストラクター
• ハーブインストラクター

決算診断士®　加藤雄貴

会計を理解し税務の専門家として、経営者の皆様の良きパートナーとなれるよう努力します。
また、子供たちへの税金の教育の在り方を変えて行きたいと思っています。私達の身近にある「税金」。にもかかわらず、子供たちにとってその存在は近いようで遠いよくわからない存在です。学校では税金がどのように我々の社会に活かされているのか、どのように我々に還元されているのかといったことをなかなかしっかり教えてくれません。このように学齢期の子どもたちや、学生たちに「税育」を行って、社会での「税金」の仕組みや重要性、「納税」の必要性を伝えていくセミナーを企画開催してます。

資格免許

• 決算診断実践会 決算診断士®
• 高等学校教論専修免許状