業務内容

税務対策

sugai2事業者の方やオーナー経営者を取り巻く税金には、多種多様な数十種類の税金があります。
法人税、所得税、相続税については、計画的なTAXプランニングが必要不可欠です。

税務調査で、税務署の調査官は、帳簿の数字だけを見ているわけではありません。
どこに着目し、どんな調査をするのか、調査の対応はどうすればよいのかなど、様々な側面からの対策が重要です。
税務対策・調査対策として、どのようなことが問題となり、事前に何を準備すればよいのか、日常的にどのような対応策をとっておくべきかなどの税務判断について、専門知識と法人調査、審査・指導事務の実務経験を活かし、しっかりしたTAXプランニングの提案や、税金問題の解決をサポートします。

税金対策について、事業者の方やオーナー経営者の方の身近な相談者として、悩みを解決します。

経営計画

service2「決算書がわかると経営が変わる」

決算書からの経営状態の分析・アドバイス。
6年間の決算書を元に、5年後のあなたの会社の現金残高を予想します。

「経営安全率」「自己資本率」「自由資金比率」を元に会社の数字を把握し、経営改善します。

「決算診断提案書」
ほとんどの会社は「決算書」は一年の結果なので、決算書を有効活用していません。
今期のスタートに前期の反省点を明確に、そして決算書を有効活用するために「決算診断」をご提案いたします。
>>詳細はこちらへ

相続・事業承継対策

service3税理士・相続鑑定士®が、相続の専門家チームと密なる連携を図り、一人ひとりに合わせた家族相続、事業継承をデザインし、財産や想いを次の世代へ円滑に引き継ぐ支援を行います。

相続発生前の対策(相続財産診断・現状把握・相続設計・資産活用など)はもちろん、相続発生後の諸官庁への手続きなどの幅広い支援を行うのが相続デザイナーの役割です。
>>詳細はこちらへ

税のセカンドオピニオン

sugai3現在の顧問税理士との契約はそのままで、別の税理士の意見を聞くことです。

セカンドオピニオンとは、より良い決断をするために、専門的な知識を持った第三者に意見を求めることです。

判断に迷う時は、お気軽にお問合せください。

  1. 顧問税理士が相続・事業承継などの分野に精通していない場合。
  2. 顧問税理士の判断に疑問が生じ、セカンドオピニオンを確認した上で、再度、顧問税理士に確認したい場合。
  3. 会社の意思決定や判断に際して、広い角度から意見を聴きたい場合。


民事信託

相続と事業継承の常識を変える相続対策ツール

service5 遺言書や成年後見制度では実現しない想いや願いをかなえる最新の財産管理システムです。

個人の方 遺言信託、障害者福祉信託、ステップファミリー信託®、ペット信託®などの福祉型見守り信託。
経営者の方 後継者指定信託、隠居信託、株式暦年贈与信託、家督相続信託、金銭贈与信託などの資産管理型信託。

※ステップファミリー信託®は菅井幸彦税理士事務所の商標登録です。


税務調査対策室

税務調査対策室を開設!!

国税OB税理士及び国税OBによる「模擬税務調査」の実施と「税務調査対応」

税務もコンプライアンス
ー申告ミスや不正を防止する自主的な体制づくりー

社内での税に関するルールの整備、税務処理ミスの情報共有など、社内体制の整備が必要です。
トップマネジメントを初め、経理担当者に限らず全社員が税務知識の向上が必要とされる時代になりました。
模擬税務調査はミス防止と社内不正に対する牽制になると考えます。国税庁は大企業向けですが、「税務に関するコーポレートガバナンスの充実」を提唱しています。
税務への取り組み方を一緒に考えてみませんか?

【キーワード解説】

  1. 税に関するコーポレートガバナンス
    税務についてトップマネジメントが自ら適正申告の確保に積極的に関与し、必要な内部統制を整備すること
  2. 税務コンプラインアンス
    納税者が納税義務を自発的かつ適正に履行すること
  3. トップマネジメント
    法人の代表取締役、代表執行役のほか法人の業務にかかわる意思決定を行う経営責任者等

国税庁HPより

菅井式税務対策勉強会

  1. 決算書の見方、活かし方
  2. キャッシュフロー計算書の見方、活かし方
  3. 業績アップ!3つのモデルの活かし方
  4. 決算事前対策のヒント
  5. 経営計画の立て方、活かし方

健康経営サポート事業

「個人で健康管理から会社が社員の健康サポートする時代に…」

会社が社員一人ひとりの健康に配慮することは社員に安心感を与え離職率の改善や社員の貢献意欲を高めます。

新型コロナウィルスの感染拡大は、今までの社会通念を覆し、価値観や生活様式を変化させてしまいました。
これからは、社会全体・企業単位・家族単位で感染拡大防止として「新しい生活様式」に取り組まなければなりません。
人の温かさが伝わる対面式から、WEB等々のデジタル社会の加速化と、新しい生活様式に追われる毎日です。

高齢者就労拡大に伴う職場環境の改善も必要課題です。
<健康経営=従業員の健康>との考えのもと、
世界特許取得「健康管理ウォッチ ウェラルブルデバイス」普及・販売

  1. 身体の24時間測定
  2. 睡眠状態・血圧・心電図・血中酸素濃度などの様々な生体データを毎日測定
  3. 健康状態の見える化の実現と自己の健康管理の意識付けが出来る